レンゴーロジスティクス労働組合
使用者と労働者は対等であるというのが、法律の定めです。
しかし、それが建前に過ぎないのは、経済的な力に差があるからです。生産手段を持つ使用者と、労働力しか持たない労働者ではいくら法律で対等と定めても、現実には対等ではありません。そこで、両者の力を本当に対等にするため、1人では弱い労働者が団結し、集団で交渉することによって、対等な関係を築くのが労働組合です。労働組合を結成し、交渉することは、憲法で保障された基本的人権の1つなのです。
会社は、経営者や株主だけのものではありません。わたしたち働く者がいなければ、会社は成り立たないのです。働く者を、利益を上げるための部品のように扱うことは、決して許されることではありません。
建設的な意見を出して会社の経営のあり方を変えていくためにも労働組合は必要なのです。
働く人にとって安心して働ける職場になります
・団体交渉などを通じて、賃金やボーナス、退職金、労働時間、定年など、働く者の労働条件の維持・向上を図ります。
・苦情処理やレクリエーションなどを通じて、従業員同士のコミュニケーションが高まります。
・経営に対するチェック、経営提言など行い、安心した職場づくりができます。
企業にとって最も身近なパートナーです
・職場の生の声が収集でき、企業の風通しがよくなります。
・人事制度などの整備・改善がスムーズで経営体質が強化されます。
・企業の及ばない、産業政策など労働組合と一緒に産業の発展に寄与します。
・労働組合の教育活動は、事故防止や人材育成に繋がります。
企業別労働組合の他に、なせ産業別労働組合に加盟する必要があるのか
日本の労働組合の最大の特長は、組織が企業を単位としてつくられている企業別労働組合という点です。一方、産業別組合(通称:産別)とは、同 じ産業や業種の企業別組合が集まり、構成された連合体のことです。運輸労連はこの産業別労働組合です。
産別の役割は、企業別労働組合ではどうしても企業内にとどまりがちという弱点をもっていますので、これをカバーするため企業内の活動だけでは解決しない課題に取り組むことです。運輸労連を例にとると、「道路環境を良くしよう」「運賃ダンピングをなくそう」といった政策・制度の課題の取り組みです。