運輸労連は1月7日（火）、東京・全日通霞が関ビルにおいて「2025新春交歓会」を開催しました。連合をはじめ、立憲民主党、国土交通省、全日本トラック協会、関係団体など各界の関係者約200名が一堂に会しました。
　冒頭、主催者代表あいさつに立った成田中央執行委員長は、2025年の年頭にあたり「政治・経済・安全保障、そして物流を取り巻く環境が大きく変化し、歴史的な転換点に立っている今こそ、新しい時代を創造・挑戦していく必要がある」と決意を述べました（詳細は下記参照）。
　続いて、政労使の各界からご来賓の方々を迎え、あいさつをいただきました。連合・芳野会長は、2025春季生活闘争について触れ、「春闘の賃上げの成果で、賃金は上がるという新たなノルム（社会規範）が生まれつつある。動き始めた賃金や物価を再び停滞させることのないよう取り組んでいきましょう」と呼びかけました。
　国土交通省・木村審議官は、大きな変革期を迎えている物流業界について「今年をさらなる飛躍の年とすべく『業界』『荷主』『社会』の『三方よし』の実現に向けて、関連省庁と連携してしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
　運輸労連政策推進議員懇談会・海江田会長は、物流の2024年問題の解決に向け「昨年は物流関連二法を成立することができた」としたうえで、「『仏作って魂入れず』ではないが、今年は魂を入れる年。関連法案成立に向けて今度の国会も頑張らなければいけない」と意気込みを語りました。
　全日本トラック協会・坂本会長からは、物流の2024年問題を受けたドライバーの働き方改革について「まだ道半ば。今年は組合員と行政のご指導、政治家のご理解を頂戴しながらやるべきことをやらなければならない」と力強いあいさつをいただきました。
　その後、森下中央副執行委員長の音頭で乾杯。出席者は和気あいあいと歓談を行い、金作中央副執行委員長のあいさつで2025新春交歓会は閉会しました。

　運輸労連は1月7日（火）、東京・全日通霞が関ビルにおいて「2025新春交歓会」を開催しました。連合をはじめ、立憲民主党、国土交通省、全日本トラック協会、関係団体など各界の関係者約200名が一堂に会しました。
　冒頭、主催者代表あいさつに立った成田中央執行委員長は、2025年の年頭にあたり「政治・経済・安全保障、そして物流を取り巻く環境が大きく変化し、歴史的な転換点に立っている今こそ、新しい時代を創造・挑戦していく必要がある」と決意を述べました（詳細は下記参照）。
　続いて、政労使の各界からご来賓の方々を迎え、あいさつをいただきました。連合・芳野会長は、2025春季生活闘争について触れ、「春闘の賃上げの成果で、賃金は上がるという新たなノルム（社会規範）が生まれつつある。動き始めた賃金や物価を再び停滞させることのないよう取り組んでいきましょう」と呼びかけました。
　国土交通省・木村審議官は、大きな変革期を迎えている物流業界について「今年をさらなる飛躍の年とすべく『業界』『荷主』『社会』の『三方よし』の実現に向けて、関連省庁と連携してしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
　運輸労連政策推進議員懇談会・海江田会長は、物流の2024年問題の解決に向け「昨年は物流関連二法を成立することができた」としたうえで、「『仏作って魂入れず』ではないが、今年は魂を入れる年。関連法案成立に向けて今度の国会も頑張らなければいけない」と意気込みを語りました。
　全日本トラック協会・坂本会長からは、物流の2024年問題を受けたドライバーの働き方改革について「まだ道半ば。今年は組合員と行政のご指導、政治家のご理解を頂戴しながらやるべきことをやらなければならない」と力強いあいさつをいただきました。
　その後、森下中央副執行委員長の音頭で乾杯。出席者は和気あいあいと歓談を行い、金作中央副執行委員長のあいさつで2025新春交歓会は閉会しました。

●主催者あいさつ（要旨）

若い人たちに選んでいただける業界に「脱皮」を！
労使一体となって取り組みを進めよう

中央執行委員長　成田　幸隆

　新春交歓会は5年ぶりの開催になりました。昨年は1月1日に発生した令和6年能登半島地震、2日の羽田空港航空機接触事故もあり、新春交歓会を中止とさせていただきました。今年はこうして盛大に開催し、皆さんと年始の顔合わせができることを大変嬉しく思います。
　昨年は大きな変化の年でした。11月のアメリカ大統領選では、共和党のトランプ氏が4年ぶりに返り咲きました。今後、経済や安全保障での摩擦が予想されるなど、予測不可能なトランプ外交への不安は尽きません。日本では石破政権発足の勢いに乗り、短期決戦で勝利を収めたいとの自民党の思惑で10月に衆議院選挙が行われました。結果、自民党は大きく議席数を減らし、私たちが支援する立憲民主党と国民民主党は自民・公明の政権与党を過半数割れに追い込む戦果を挙げました。立憲民主党には２強の一角として、政権与党と堂々と渡り合い、政権を担える力をわかりやすく国民に見せてほしいと思います。
　物流の2024年問題についての対応ですが、昨年はトラック運輸産業にとって、大きな転換点となる年でした。2025年は、昨年の通常国会で成立した「新物効法」や「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」などを十分活用し、労使一体となって取り組みを進めていくことが重要だと考えます。そして、物流の効率化と賃金水準アップを含め労働環境改善をセットで実現していくことが不可欠です。
　物流業界における人手不足も深刻さを増しています。今後、優秀な人材を確保するうえで、労働条件の向上を実現するため、労務費を中心としたコストを適切に運賃・料金へ転嫁を図ることが必要です。「物流」には価値がある。このことを私たち自身が再認識し、自信を持って適正料金・運賃の収受に取り組みたいと考えます。
　2025年は巳（へび）年です。若い人たちに選んでいただける業界に「脱皮」していきたいと考えています。結びとなりますが、政治・経済・安全保障、そして物流を取り巻く環境が大きく変化し、歴史的な転換点に立っている今こそ、新しい時代を創造・挑戦していく必要があります。守るべき部分は守りながら、蛇のような柔軟性をもってしなやかに乗り越えていきたいと思います。引き続き、労使ベクトルを同じくして運動を進めていきましょう。今年１年間よろしくお願いします。

　運輸労連は12月6日(金)、第55回運輸セミナーを開催(全日通霞が関ビルからWEB配信)し、全国から221名が参加(うち女性11名、女性参加率4.98%)が参加し、2025春季生活闘争に向けての情報と認識を共有しました。
　開会のあいさつでは、成田中央執行委員長が登壇。冒頭、2024年の能登半島地震・豪雨の被災者へ哀悼の意を表すとともに、一刻も早い復興を祈念しました。さらに、防災・減災の取り組みを進める必要性を組合員に周知するよう呼びかけました。
　一方で、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が再選し、来年１月から大統領に就任することについて、「アメリカファーストの矛先が同盟国日本にも向けられています」と指摘。政府に対し、粘り強く日本の立場を説明していくよう求めました。国内政治では、石破政権の発足とともに実施された衆議院選挙で、大幅に議席を増やした立憲民主党に対し「(自民党と)２強の一角として、国会運営の中で政権与党と堂々と渡り合い『政権を担える力』を国民に見せてほしい」と期待を述べました。
　また「2024年問題」（2024年4月からトラックの時間外労働上限規制年960時間の適用、改正改善基準告示の適用）については「2024年も１ヵ月を切りましたが、課題解消に向け少しずつ動き出している状況で、まだまだ色々な面で強化が必要」と総括。トラックドライバーの賃上げや物流効率化をめざした規制強化が進められる中、「物流の価値を再認識し、適正料金・運賃を収受していくことが業界全体の労働環境の改善につながります」と強調しました。
　そして、現下の社会情勢を踏まえた2025春季生活闘争方針では、統一要求基準を、ベースとなる賃金に定期昇給（相当）分1.5%と賃金改善分（含：格差是正分・物価上昇分）としての4.5%を加えた6.0%を乗じた「1万5,500円中心」とする構想が示されました。物事の安定を表す乙巳(きのとみ)の年に当たる2025年は「物流改革や働き方改革を確かなものにしていく重要な年」と位置付け、「引き続き、ベクトルを同じくして運動を進めて行きましょう」とあいさつを締め括りました。
　その後セミナーの第1講演は、日本労働組合総連合会総合政策推進局・総合局長の仁平章氏による「連合2025 春季生活闘争方針」について。仁平氏は、2023年春季生活闘争は「転換点」、2024年は「ステージ転換に向けた大きな一歩」だったとしたうえで、2025年は「経済社会の新たなステージを定着させるべく、全力で賃上げに取り組み、社会全体への波及をめざす」と述べました。
　続く第2講演は、立教大学経済学部教授の首藤若菜氏による「物流『2024 年問題』の現状と課題～労働組合の役割は何か～」について。講演では2024年問題の影響として、労働時間の短縮が生産性の向上に励む契機となっている業界の事例などについて解説していただきました。以上の２つの講演をもって、第55回運輸セミナーは終了しました。 

　運輸労連は10月７日（月）～８日（火）の２日間、新潟県湯沢町「NASPAニューオータニ」にて第54回運輸問題研究集会を開催。全国から283名（うち女性７名、女性参画率2.47％）の仲間たちが参集しました。
　成田中央執行委員長は主催者あいさつで、まず能登豪雨によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを述べました。また、今夏の猛暑を振り返りながら、現場の最前線で働く仲間への感謝が述べられました。そして、生活や仕事と切り離すことのできない政治に言及し、今度の総選挙を「野党にとっては政権交代の最大のチャンス」と強調。「労働者の立場に立った政策・制度、とりわけ運輸政策の実現のため、運輸労連の推薦候補者全員の必勝に向けて全国で取り組んでいただきたい」と呼びかけました。
　一方で、物流を取り巻く環境については、いわゆる「物流の2024年問題」と併せて、ドライバーの慢性的な不足と著しい高齢化を指摘。「若い人に入ってもらわなければ、モノを運ぶ人が本当にいなくなってしまう」と危機感を示し、「重要なことは消費者を含めた社会全体の意識改革を進めながら、適正な取引環境を整備していくことです。労働条件を改善（長時間労働に頼らない賃金制度の確立）し、若い人たち、そして女性にも選んでもらえる産業に変えていきたい」と述べました。そのためにも、2025春季生活闘争に向けては、「継続した賃上げに全力で取り組んでいく」と力を込めました。
　最後に組織拡大について触れ、「組合として必ずそばにいる存在であり続けたい」と述べ、不確実性の高まる社会の中で、「これまで以上に結束し、汗をかき、血の通った、伝わる運動を展開しましょう」と連帯を求めました。
　講演では、フリーライター・橋本愛喜氏による第１講演「トラック運輸産業における女性活躍に向けた課題」、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課長・三輪田優子氏による第２講演「我が国の物流革新に向けた取組みの動向」を受講。その後、翌日の各分科会に関する問題提起を杉山中央書記長が行い、１日目が終了しました。
　２日目は、３つの分科会に分かれての討論。第１分科会（労働政策）は「賃金・労働条件の改善に向けて」をテーマに、総労働時間の短縮や2025春季生活闘争に向けた取り組みなどについて。第２分科会（産業政策）は「当面する政策課題への対応」をテーマに、物流の2024年問題や人材の確保・育成などに関する諸課題について。第3分科会（組織）は「組織強化と拡大に向けて」をテーマに、組織化やジェンダー平等推進の進捗状況などについて。各分科会で現場実態の報告や今後の展望など、活発な討議が行われました。

 運輸労連は７月４日（木）～５日（金）の２日間、東京・浅草公会堂にて「第57回定期大会」を開催。全国から代議員・オブザーバー（WEB傍聴）など、402名（うち女性26名、女性参画率6.48％）が出席しました。
 大会は金作中央副執行委員長の力強い宣言で開会し、成田中央執行委員長があいさつ（下記参照）で登壇。会場には、連合・芳野会長をはじめ、交運労協・住野議長、運輸労連政策推進議員懇談会・海江田会長（衆議院副議長）、全国労働金庫協会・松迫副理事長、中央労働金庫・安永副理事長、こくみん共済coop＜全労済＞・濱田常務理事ほか、来賓のご臨席を賜りました。
 来賓あいさつでは連合・芳野会長が登壇。この間の能登半島地震に対する救援カンパやボランティア活動への感謝を述べ、「復旧には時間がかかります。被災地の皆さんが復興を実感できるその日まで、一丸となって支援活動に取り組んでいきましょう」と呼びかけました。また、2024春季生活闘争については、連合が掲げた５％以上の賃上げを達成したことを報告。今後の焦点には、中小企業の賃上げ（企業規模間の格差是正）を挙げ、「労務費などの適切な価格転嫁が重要」としました。一方で、昨今の政治状況にも触れ、政権の裏金問題について「国民は納得できていない。こんな政治は終わらせなければならない」と強調し、政治のリセットへ向けた団結を訴えました。その他、ジェンダー平等や多様性推進の重要性にも言及し、誰もが安心して働ける社会の実現に向けた連帯のメッセージを締め括りました。
 来賓あいさつに続いて、第27回参議院議員通常選挙の推薦候補者からは決意表明のあいさつをいただきました。
 議事では、杉山中央書記長が「2023年度経過報告」および第１号議案「2024年度（中間年）運動方針」を提案。代議員から質疑・要望が出され、大会１日目が終了しました。
 大会２日目、議事を再開し、「2023年度会計・決算報告」を承認。運動方針案に関する15名の代議員からの質疑・要望に対して、中央本部の各担当役員が答弁し、満場一致で経過報告・第１号議案を承認・可決しました。続いて、福本中央副執行委員長が第２号議案「運輸労連愛のカンパ基金」の創設を提案し、満場一致で可決。第３号議案「2024年度一般会計予算ならびに特別会計」についても、満場一致で可決されました。
 次に、「第50回衆議院議員総選挙必勝決議（案）」と「スローガン」を採択し、特別中央執行委員を確認。その後、森中央副執行委員長が「全国の仲間が団結して運動を続ければ、未来はきっと明るいはずです。ともに頑張りましょう」と閉会のあいさつを述べ、最後に成田中央執行委員長の掛け声による「団結ガンバロー三唱」で、第57回定期大会は閉会しました。

＜スローガン＞
産業間格差を是正し、持続可能な運輸産業を構築しよう！
―価格転嫁の実現で賃金労働条件を改善し、魅力ある産業の確立を―

運輸産業のリーダーユニオンとして

　元日に発生した「令和６年能登半島地震」でお亡くなりになった方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族にお悔やみを申し上げます。また、怪我や家屋損壊などの被害を受けられた皆様にも、お見舞いを申し上げます。そして、この間の運輸労連の仲間をはじめとした被災者の支援に向けた緊急カンパの取り組み、連合被災地救援ボランティアへの派遣要請にご協力いただいたすべての皆さんに対して、この場を借りてお礼を申し上げます。本当に、ありがとうございました。
 地震の翌日には、羽田空港の滑走路で飛行機が炎上する大事故がありました。私たちの職場も「安全第一」であり、自分事として考えなければなりません。「これまで大丈夫だったから」ではなく、もう一度、作業手順書の見直しなど、現場最前線での再点検をお願いいたします。
 世界の平和は誰もが望むところですが、現実は戦火が絶えません。こうした状況を克服するための政治ですが、日本では「政治とカネ」の問題を受け、岸田内閣の支持率は低下の一途を辿っています。一方で、対立軸として期待される野党第一党の立憲民主党は支持率を伸ばしています。潮目が大きく変わり、政権交代の現実味が出てきていると考えます。緊張感のある政治、そして私たちの思いが伝わる政治を実現するために、運輸労連が推薦するすべて候補者の必勝に向け、最後の最後まで闘い抜いていきましょう。
　また、2024春季生活闘争については、適正運賃・料金の収受がこれからということもあり、大変厳しい状況にもかかわらず、それぞれの労使で真摯に交渉をしていただいた結果、多くの組合で前年を上回っています。とりわけ、全国単組を除いた加盟組合の平均上昇率が顕著で、産業内の格差は縮小傾向にあります。ただし、他産業との格差は拡大しています。今後も継続して、力強く賃金の引き上げを進めていかなければなりません。
　私たちはいわゆる「物流の2024年問題」の真っ只中にいます。これに対しては政府も私たちの課題が含まれた「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめるなど、これまでにない姿勢を示しています。さらに直近の４月26日には、参議院の本会議で物流関連二法（「物資流通効率化法」「貨物自動車運送事業法」）の一部改正が可決・成立しました。私も、成立前に衆参両院の国土交通委員会で参考人招致（質疑）に立ち、働く仲間の思いを訴えさせていただきました。この法律によって、多重下請構造や荷主の優越的な商慣行が見直されることを期待しています。適正運賃・料金の収受によって賃上げの原資を確保するために、引き続き消費者を含めた社会全体の意識改革に取り組み、取引環境の整備を進めていきたいと考えます。
 これからも、運輸産業のリーダーユニオンとして「頼れる運輸労連」をめざしてまいりますので、特段のご協力をお願いいたします。

　運輸労連は12月７日（木）、第54回運輸セミナーを開催（全日通霞が関ビルからWEB配信）。全国から253名が参加（うち女性９名、女性参加率3.6％）し、2024春季生活闘争に向けての情報と認識を共有しました。
　開会あいさつでは、成田中央執行委員長が登壇。冒頭、長期化するロシアによるウクライナ侵攻とイスラエルとパレスチナ・ガザでの大規模な武力衝突に対し、「一刻も早く戦争や衝突が終結し、再び平和な世界に戻ることを祈ります」と述べました。一方で、日本の政治状況については、内閣の求心力の低下を指摘。立憲民主党には、「野党第１党として日本経済を強くするための具体的な道筋を示し、緊張感のある、私たちの思いが伝わる政治を望みます」と期待感を示しました。そして、今後の選挙では、運輸労連の推薦するすべて候補者の必勝に向けて全力で取り組むことを呼びかけました。
　また、「2024年問題」（2024年４月からトラックの時間外労働上限規制年960時間の適用、改正改善基準告示の適用）については、「いよいよ労働時間の長さに依存しない本格的な賃金制度へと移行する時期にきています」と強調。適正な取引環境を整備していくためには、社会全体の理解や意識改革に向けた積極的な周知が必要だとしました。他方で、政府でも「物流革新に向けた政策パッケージ」など、これまでにない速さで取り組みが進んでいることについては、「この機を逃してはなりません」とし、「引き続き、労働条件の向上と労働環境の改善、そして物流に対する社会からの評価（満足度）を引き上げていければ、個々人のモチベーションの向上につながります。ひいては、若い人たちに選ばれる産業になっていくものと考えます」と主張しました。
　そして、これらの社会情勢を踏まえた2024春季生活闘争方針では、統一要求基準を、所定内労働時間賃金に定期昇給（相当）分1.5％と賃金改善分としての4.5％を加えた6.0％を乗じた「１万5,000円中心」とする構想が示されました。最後に、運輸業界のさらなる発展に向けて、2024年も「力強い龍のようにエネルギッシュに頑張りましょう」とあいさつを締め括りました。
　その後、セミナーの第１講演は、全日本トラック協会理事長の若林陽介氏による「物流の2024年問題について」。講演では、運輸業界の現状やドライバーの働き方改革に向けた荷主企業・団体の取り組み事例などについて解説していただきました。続く第２講演は、日本労働組合総連合会総合政策推進局・総合局長の仁平章氏による「連合2024春季生活闘争方針」について。仁平氏は、「2024春季生活闘争は、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換を図る正念場」と述べ、賃上げについては「昨年を上回る取り組みの強化が必要」だとまとめました。以上の２つの講演をもって、第54回運輸セミナーは終了しました。

　運輸労連は10月10日（火）～11日（水）の2日間、新潟県湯沢町「NASPAニューオータニ」にて第53回運輸問題研究集会を開催。全国から297名（うち女性８名、女性参加率2.7％）の仲間たちが参加しました。
　成田中央執行委員長は主催者あいさつで、現場の最前線で働く仲間に感謝を述べ、生活と仕事とは切っても切れない政治に言及。立憲民主党の「上からの政治を草の根からの政治に変えていく」という結党の精神を紹介し、「私たちの労働運動もまさに同じ」だと主張しました。そのうえで、労働者の立場に立った政策実現のために、推薦するすべての候補者の必勝に向けて組織が一丸となって取り組んでいきたいと述べました。
　また、「2024年問題」については、「2024年が問題ではなく、これまでのドライバーの働く環境に問題があったと捉えなければならない」とし、来年以降も継続すべき大きな課題だと指摘しました。一方で、政府でも関係閣僚会議（我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議）などで「2024年問題」への対応が進んでいることについては、「この機を逃さず、春季生活闘争をはじめとして、運輸産業で働く仲間の労働条件の向上と労働環境の改善に全力で取り組んでいかなければなりません。物流に対する社会からの評価を引き上げていければ、個々人のモチベーションの向上にもつながり、ひいては若い人たちに選ばれる産業になります」と強調しました。そのためにも、お客様企業や連合に集う仲間、そして一般の消費者にあらゆる機会を通じてトラック運輸産業の現状を説明し、理解していただく努力の必要性を呼びかけました。
　講演では、日本労働組合総連合会副事務局長・井上久美枝氏による第１講演「ジェンダー平等の推進に向けた取り組み」、国土交通省自動車局貨物課長・小熊弘明氏による第２講演「我が国の物流の革新に向けた取組みの動向」を受講しました。その後、翌日の各分科会に関する問題提起を杉山中央書記長が行い、１日目が終了しました。
　２日目は、３つの分科会に分かれての討論。第１分科会（労働政策）は「賃金・労働条件の改善に向けて～2024春季生活闘争の取り組みとジェンダー平等推進の取り組み～」をテーマに、月例賃金の引き上げや男女間賃金格差の是正などについて。第２分科会（産業政策）は「当面する政策課題への対応について」をテーマに、物流負担の軽減や高速道路の速度制限などに関する諸課題について。第3分科会（組織）は「組織強化と拡大に向けて」をテーマに、ジェンダーの視点からの取り組みや組織拡大の進捗状況などについて。各分科会で現場実態の報告や今後の対応など、活発な討議が展開されました。

 運輸労連は７月５日（水）～６日（木）の２日間、北海道札幌市・ロイトン札幌において「第56回定期大会」を開催。代議員・オブザーバー（WEB傍聴）ほか、375名が参加しました（うち女性28名、女性参加率7.46％）。
　大会は、司会の重村中央副執行委員長による開会宣言と、難波中央執行委員長の主催者あいさつ（下記参照）でスタート。会場には連合・芳野会長をはじめ、立憲民主党・泉代表、運輸労連政策推進議員懇談会会長・海江田衆議院副議長、中村北海道知事室長、秋元札幌市長、交運労協・住野議長、北海道地連政策推進議員懇談会・梶谷会長、全国労働金庫協会・松迫副理事長、こくみん共済coop＜全労済＞・田邊組織推進部長ほか、多くの来賓にご臨席を賜りました。
　来賓あいさつで連合・芳野会長は、「2023春季生活闘争では労使が中期的視点を持って粘り強く交渉した結果であり、『未来につながる転換点』となり得るものと受け止めています、しかし、コロナ禍からの業績回復が十分でない産業もあります。運輸労連も過当競争などで厳しい状況が続いていると思いますが、何とか賃上げを来年以降にもつなげていくことが重要です。ジェンダー平等と多様性の推進も合わせて、ともに頑張りましょう」と連帯のあいさつを述べました。また、立憲民主党・泉代表からは、「我々と皆様とは、選挙時のみの関係ではなく、日々の暮らしを良くするために連携していかなければなりません。長時間労働や過労死の問題を解決し、皆様が安心して働くことができるよう、先頭に立って取り組むことを約束します。立憲民主党を応援してよかったと思ってもらえるよう、労働者の側に立ち、政策を進めてまいります」と力強いメッセージをいただきました。
　大会議事では、報告・承認事項として「2022年度一般経過報告」と「2022年度決算報告・会計監査報告」を承認。続いて第１号議案「2023～2024年度運動方針」、第２号議案「2023年度一般会計予算ならびに特別会計」、第３号議案「役員選出」を提案。運動方針案などに対して12名の代議員から質疑・要望があり、１日目の議事は終了しました。
　大会２日目は、前日の一般経過報告と運動方針案に関する質疑・要望に対し各担当役員が答弁。再度の質疑・答弁を経て「2022年度一般経過報告」を承認し、第１号議案「2023～2024年度運動方針」と第２号議案「2023年度一般会計予算ならびに特別会計」をそれぞれ満場一致で可決しました。
　第３号議案「役員選出」では、難波中央執行委員長が退任。成田中央副執行委員長が中央執行委員長に選出され、新執行部を代表してのあいさつ（下記参照）が述べられました。その後、スローガンを採択し、成田新中央執行委員長の発声で「団結ガンバロー三唱」を行い、第56回定期大会は終了しました。